松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
未来を担う大切な子どもたちや、その子どもたちを育てる両親や家族が、不安や悩みを様々な機会に、かつ気軽に相談できる場の創設とＳＮＳ等は、相談の入り口として可能性を広げると思います。こども家庭センターが有意義な組織になることを願って、次の質問に移ります。 ２点目の質問です。 松江市公共施設適正化計画の進捗状況と今後の方針について６点伺います。
未来を担う大切な子どもたちや、その子どもたちを育てる両親や家族が、不安や悩みを様々な機会に、かつ気軽に相談できる場の創設とＳＮＳ等は、相談の入り口として可能性を広げると思います。こども家庭センターが有意義な組織になることを願って、次の質問に移ります。 ２点目の質問です。 松江市公共施設適正化計画の進捗状況と今後の方針について６点伺います。
このうち、ＳＮＳ等につきましては１件ございまして、これはＧＩＧＡスクールというよりも、先ほど御質問の中にございましたスマホアプリを使っての通信でございますが、これについてよるものであったというふうに報告を受けております。 このいじめということは、対策及び対応についてでございますが、まず学校におきましては、いじめを許さない、あるいはいじめを見逃さない意識づくり、集団づくりに取り組んでいます。
誘客に向けた観光プロモーションでは、ＳＮＳ等を活用した目を引く動画の宣伝効果が高いことから、引き続きこのプロモーション動画を有効活用していく考えであります。 また、この動画を見たことをきっかけに安来市に訪れた観光客が、来てよかった、また行きたいと思っていただけるよう、多様な観光スタイルに対応した受地整備及び観光コンテンツの磨き上げを目的としたエリアブランド強化を図っていきたいと考えております。
私自身も個人的にもＳＮＳ等の情報発信も、現在滞っておりますが、議員の御提案にもありますように、私自身も先頭に立って情報発信に努めてまいりたいと思いますし、今後も関係人口として、継続的に地域に関わっていただけるよう、情報発信や地域とつなぐ施策を推進し、移住者の増加につなげてまいります。 ○議長（藤原 充博君） 糸原文昭議員。
委員からは、若者の使用率が高いＳＮＳ等のツールを活用した啓発を検討できないか、また母子手帳を活用し、たばこに関する知識の啓発をしてはどうか等の意見をいただきました。 これに対し市のほうからは、市公式ＳＮＳなども活用しながら広く発信をしていく。母子手帳の記載内容は変更はできないけれども、妊娠届の提出時にチラシを配布し、啓発を行っている等の回答を行い、委員の皆様に共有をしたところでございます。
家庭内分娩から施設内分娩へ、産後は周囲、特に家族に手助けされながら育児できていた時代から、核家族化により、一人育児、つまりワンオペ育児が増えたこと、また情報も、家族や友人など身近な情報から、スマホなどのＳＮＳ等で気軽に得られるようになりました。 しかし、代わりに、その情報量が多過ぎて翻弄されることも多々あります。
上定市長も、市民の皆様と見学された様子をＳＮＳ等にアップされておりましたので、それを拝見しました。 お子様の参加も多かったようですが、参加者から届いた声、当日の様子についてお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 水財政部長。 ◎財政部長（水研二） ６月12日に、新庁舎の工事現場見学会を開催し、中学生以下35名の子どもたちを含む112名の方に御参加いただきました。
また、第２次奥出雲町総合計画の中で、関係人口の類型を、本町の出身者などのルーツ型、地域の祭りや行事に繰り返し参加されるイベント参加型、都市部に住みながら奥出雲町の魅力をＳＮＳ等で発信してくださる情報発信型、毎年ふるさと納税などを寄附してくださるファンド型、都市部と奥出雲町を行き来する二地域居住型、本町の地域資源を生かしたベンチャー事業など、起業型の６つの類型に分類して捉えております。
その中で、担い手不足や栽培漁業振興については、重要課題として取組を強化しなければならないとの意見で一致し、令和２年度から担い手確保のための補助制度を拡充するとともに、本年度は、「まつえで漁師になろう」と題した新規漁業者向けのＰＲ動画を作成し、ＳＮＳ等で全国へ発信しております。 現在、意見交換会は、コロナウイルス感染症のため中断しておりますが、状況を見ながら再開を予定しております。
デジタル社会に向けて機器やシステムの向上が期待されますし、若い方ならスマートフォンの操作やＳＮＳ等の利用も簡単にできます。その一方で、このようなシステムや機器、環境についていけない方もたくさんおられます。 災害発生時は、まず命を守ることが大切です。そのために、的確な情報が必要になります。そこで、誰もが簡単に取り扱うことのできる防災ラジオがあります。
なお、太田議員御指摘のとおり、令和３年３月に策定した環境基本計画に基づき、外来種に関する正しい知識の啓発に努め、今後出前講座やホームページ、ＳＮＳ等により、もともとその地域にいなかった生き物を他の地域から持ち込まない、逃がさない、放さない、増やさないことなどを市民の皆様に呼びかけてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（野々内誠） 太田議員。 ◆14番（太田哲） ありがとうございます。
夏、秋の観光シーズンに向け、松江観光協会のホームページあるいはＳＮＳ等を通じまして、駐車場情報の発信に努めてまいります。より多くの市民や観光客に水辺の空間を楽しんでいただく仕掛けづくりを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 原田守議員。 ◆８番（原田守） 質問に対する丁寧な御回答ありがとうございました。質問を終わります。 ○議長（立脇通也） ２番中村ひかり議員。
ＳＮＳ等のオンライン相談も有効であるということでございます。関係機関連携支援としまして、多くの関係機関によるヤングケアラー支援の在り方について、モデル事業、マニュアルを作成し実施すると。就労支援も含むとなっております。それから、福祉サービスへのつなぎなどを行う専門職や窓口機能の効果的な活用を含め、ヤングケアラーの支援体制の在り方を検討すると。
こういった取組をひとまろビジョンやＳＮＳ等で発信することで、地域住民の共同活動への参加意識も醸成されるものと考えておるところでございます。 今後も、農村の景観形成と地域保全を進めるために、地域住民の方に共同活動に参加してもらえるような交付金の積極的な活用と共同活動の必要性を周知してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中島守君） 17番 林卓雄議員。
また、ホームページ、テレビ、ラジオ、新聞折り込み、ＳＮＳ等、様々な媒体を活用し、周知を図ってきたところでございまして、今後も分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（森脇幸好） 小塚健康部長。 ◎健康部長（小塚豊） コロナウイルスワクチンの状況、最新のもの、あるいは伝達方法でございます。
今こうしたチェックリストにつきましては、新聞折り込み、それから各事業所への配布、テレビ、ＳＮＳ等で周知を図っていきたいと思っておりまして、ぜひ市民運動としてこれは展開をして消費喚起につなげていきたいと思っております。 それから、宿泊関係でございますけれども、昨日も申し上げましたけれども、緊急事態宣言の解除などを契機といたしまして支援を開始していきたいと思っております。
また、事業内容の広報について、ＳＮＳ等とあるが具体的にはどうかとの質問に対し、執行部からは、ホームページはもちろん、フェイスブック、ツイッター等を活用し、情報を拡散していきたいとの答弁でした。 次に、特定地域づくり事業について、委員より、派遣という仕事は非常に細切れであり、しかも流動的になるのではないかという懸念がある。
今後これらの新たな商品、旅行プランをホームページやＳＮＳ等を活用して発信することで誘客につなげていきたいと考えております。
また、少しでも多くの方が不妊治療に対する理解を深めていただけるよう、関係部署と連携を密にし、市報、市ホームページ、また各種ＳＮＳ等、様々な媒体を活用いたしまして広報・啓発を行い、安心して産み育てることができるまちとしての環境づくりを進めてまいります。以上でございます。 ○議長（森脇幸好） 米田議員。 ◆６番（米田ときこ） ありがとうございます。ぜひ丁寧な説明をよろしくお願いいたします。
最近では、全国のクリニックやＮＰＯ法人などが開設してる相談窓口を自らＳＮＳ等で検索して相談するケースもあると伺っております。 ○議長（森脇悦朗） 鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子） 予期せぬ妊娠に出会ったときに、こういった虐待につながることもございますけれども、自らＳＮＳなどで検索して相談するケースが出てきているということでございます。